1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
例えば、それに対しまして富士銀行の方は、増加資金手当の一切のものを中小企業につぎ込む、こういうことをおっしゃっておられた。あるいは東京三菱のトップの方は、最近の時点でも前年比七千三百億増、その中の四千八百億を中小企業につき込んだ、非常にウエートをかけてきておるということを言っておられる。
例えば、それに対しまして富士銀行の方は、増加資金手当の一切のものを中小企業につぎ込む、こういうことをおっしゃっておられた。あるいは東京三菱のトップの方は、最近の時点でも前年比七千三百億増、その中の四千八百億を中小企業につき込んだ、非常にウエートをかけてきておるということを言っておられる。
お尋ねの特金、ファントラでございますが、この残高が確かに六十三年からずっと増加をしておりまして、これが株式市場に流入したんではないかという御指摘、これはそういうことが十分考えられるわけでございますが、その特金、ファントラの増加資金のうちどの程度が株式投資に回ったのかというのは正確には把握できないわけでございます。
従来の二億一千万を二億五千万まで引き上げたわけでございますが、今回の技術開発促進法にかかわります認定企業に対しましては、技術開発あるいはそれの企業化という面におきます増加資金の資金需要が発生をいたしました場合には、構造改善貸付枠の特例といたしまして二億五千万という一般貸付限度にさらに一億上乗せをいたしまして特別の融資を行う、これは特利をもって貸し付けを行うという制度を四月一日より発足させることといたしたわけでございまして
しかし、この総所要資金につきまして一兆二千八百億円ということで私どもが言っておりますのは、これは確かに指摘されておりますようにインフレによる増加資金というものは入れておりません。
これは、日銀の窓口規制の枠内で住宅ローンの増加資金を極力有効に使用するために、四半期を単位として運用することとし、最初の二カ月で顧客から融資の申し込みを受けてて、最後の月で融資の実行をすることとしておるものでありまして、従来からこのような措置をとってきておるとのことでございます。したがって、通達内容も格別不都合はなく、その運用もわれわれの指導に反するものではございません。
私どもといたしましては、このような海外要因による増加資金については特段の御配慮をお願いいたしたく、現在、日銀等関係方面に、その資金の円滑な調達について陳情中でございます。つきましては、先生方の御理解と御支援を賜わるようお願い申し上げる次第であります。 第二点は、中小企業向け救済融資の対象に中堅企業も含めていただきたいことであります。
これは実際に日本に入りました油の対外的な決済のために必要な増加資金でございまして、この一月以降入りましたものの決済というものが実際は六カ月後にならなければ代金回収ができない、それまでの間の資金繰りがつらいという問題でございまして、この中にはいわゆる赤字というものは入っていない計算でございます。
現在、国民年金、厚生年金保険、船員保険の特別会計の積み立て金についてはその大部分が資金運用部に預託をされ、直接間接に大資本の利益のために用いられ、被保険者のために用い得る資金は、増加資金の四分の一程度に限られていたわけでありますが、これは全く不当なことであります。
現在、国民年金、厚生年金保険、船員保険の特別会計の積み立て金については、その大部分が資金運用部に預託され、直接間接に大資本の利益のために用いられ、被保険者のために用い得る資金は、増加資金の四分の一程度に限られているわけでありますが、これは全く不当なことであります。 これはこの運用に関し被保険者代表の意思を表示する制度がなく、また、運用の主体が大蔵省に握られていることに基因しております。
現在、国民年金、厚生年金保険、船員保険の特別会計の積み立て金については、その大部分が資金運用部に預託され、直接間接に大資本の利益のために用いられ、被保険者のために用い得る資金は、増加資金の四分の一程度に限られているわけでありまして、全く不当な運用であります。 これはこの運用に関し被保険者代表の意思を表示する制度がなく、また、運用の主体が大蔵省に握られていることに基因をいたしております。
現在、国民年金、厚生年金保険、船員保険の特別会計の積立金にあっては、その大部分が資金運用部に預託され、直接間接に大資本の利益のために用いられ、被保険者のために用いられる資金は、増加資金の四分の一程度に限られているわけでありまして、全く不当な運用であります。（拍手）これは、この運用に関し被保険者代表の意思を表示する制度がなく、また運用の主体が大蔵省に握られていることに基因をいたしております。
四十四年度は、中小企業向け貸し出しが比較的順調に伸びたとして、講じたる施策の中でも対前年度一七・五％の増加資金を投入したと述べています。これは、大体、四十三年八月に公定歩合の引き下げがあり、四十四年九月に今回の引き締めが行なわれたために、中小金融にとっては、比較的順調な年であったといわねばなりません。昨年秋からの引き締めは、中小企業にまで浸透しなかった時期を見ているわけであります。
これに関連いたしまして、当面、中小企業の年末金融対策として、政府関係金融機関の資金量の増加、資金運用部資金による買いオペレーション等、所要の措置を講ずるとともに、民間金融機関に対しましても、中小企業向け融資の円滑化について細心の配慮を行なうよう強く要請いたしておるのであります。 次に、当面の財政金融政策上の若干の問題について申し述べたいと思います。
（拍手） これに関連いたしまして、当面、中小企業の年末金融対策として、政府関係金融機関の資金量の増加、資金運用部資金による買いオペレーション等所要の措置を講ずるとともに、民間金融機関に対しましても、中小企業向け融資の円滑化について、細心の配慮を行なうよう強く要請いたしておるのであります。 次に、当面の財政金融政策上の若干の問題について申し述べたいと存じます。
この点につきましては昭和三十七年の九月以降、毎月の増加資金量の一定割合を有価証券の消化に充てるということに申し合わせておるわけであります。また三十八年度以降は政府保証債の消化に協力いたしております。三十八年度は五十億円実行し、三十九年度は六十五億円を予定しておる次第であります。
政府は予算だけで十分だと思っておられるのではないかとも思うわけなんですが、今回の改正案の大部分が予算関係の法案でございまして、たとえば基金の増加、資金の増加などで、今後は法改正をすることなく、単に予算だけで可能にするための改正であるようにも思われるわけなんですが、政府は法改正によって中小企業対策が批判されることをおそれているのではないかというふうに感ずるわけなんですが、大臣この点はいかがですか。
そういたしますと、その出資を、従来の例によりますと、民間会社と政府とが共同でいたすわけでございますけれども、民間の会社側にはその増加資金を負担する用意がないということに、片方でなってまいりました。したがって、当初考えておりました計画の規模というものを改めなければならないが、それだけの資金的な用意が民間の会社側にはないという問題が一つ出てまいったわけであります。
その後、先ほど申しましたように、工事がさらに八百七十四億程度ふえるといたしますと、これは輸送力は同じでございますから、収入が同じであるということを考えますと、その増加資金に対する利子と、それからその増加財産に対する償却費がふえて、それが二百億程度増収を期待できると申しましたその分から減るわけでございます。かりに八百億といたしまして、利子を七分に計算いたしますと、五十六億円になるわけでございます。
そこで政務次官にお願いを率直にしかも熱心にいたしたいのでありますが、あなたがここでモデル金融への方向を歩みたいとおっしゃって下さるならば、明年度予算において、私の申し上げるような支店の設置、人員の増加、資金の投入、この三点について格段の政務次官の御努力を願いたいと思います。例年続けられておりますようなあり方では、私の申し上げていることは絶対に実現できませんよ。
なお、この年度には、貸付回収金の増加資金をもって地方公共団体の既発行債の借りかえを予定外に行なったこと等のため、貸付実績は当初の予定に比較いたしますと約三億円の増加となっております。 この結果、この公庫における三十四年度末の貸付残高は、件数にして千三百三十六件、金額にして約二百六十二億円となっております。